アーカイブ
- M&Aにおける表明保証条項の法的意義
- 土壌汚染と売主の説明義務
- 学校の再編と再建（商事法務）
- 国内上場／非上場企業による買収案件につき豊富な経験を有しております（これまで担当した業種は、リース業、エンターテイメント関係、宝飾関係、通信販売業、電子部品メーカー、建設業、第一種金融商品取引業者等多岐にわたります。）
- 国内上場企業と海外企業の資本提携・業務提携に関する案件に多数関与しました（これまで担当した業種は、金融関係、自動車部品メーカー、不動産事業、アパレル関係等多岐にわたります。）
- 民事再生手続におけるスポンサーによる買収案件に多数関与してきました。
M&Aは、効率化、生産性アップなどのシナジー効果、成長企業を買うことによる事業部門の立上げ強化等の企業価値向上のため、あるいは事業承継のため、重要な手段の一つとなっています。
当事務所では、国内外のM&A、企業再編・組織再編に関して、クライアントが当該取引を行う意図、規模、経済的利益等を十二分に把握した上で、法律上留意すべき点を適確に洗い出しクライアントにご提示致します。また、その上で利益を最大化できるような契約書の作成・レビュー・契約交渉、必要かつ十分な範囲でのデューディリジェンス、買収に関する手続に関するアドバイス（労務関係や独占禁止法等の関連法令のアドバイスや許認可関係を含みます。）を行います。当事務所では、買主側、売主側双方での豊富な経験・ノウハウを有しており、クライアントと共にプロジェクトを主体的にハンドリングすることが可能です。
また、ご依頼に応じ、M&Aアドバイザリー会社、会計・税務顧問等国内外の他の専門家と協同したワンストップ・サービスも提供しております。「当事務所のネットワーク」へ。