Vol.36(2020/06)

●テレワークに伴う「ジョブ型」雇用の導入

●最近の判例から
特許発明が製品の一部にのみ実施される場合の特許法102 条1 項に基づく損害算定
―「美容器」事件　知財高裁大合議判決―

●事務局から