学歴
- 1965年3月
- 慶応義塾大学法学部法律学科卒業
- 1965年4月
- 同大学大学院法学研究科修士課程入学
- 1969年3月
- 同大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）
職歴
- 1969年4月
- 島根大学文理学部法学科助手
- 1970年10月
- 島根大学文理学部法学科講師
- 1973年10月
- 島根大学文理学部（後に法文学部に改組）法学科助教授
- 1985年4月
- 大阪大学法学部助教授
- 1990年9月
- 大阪大学教授
- 2004年3月
- 大阪大学を退職 大阪大学名誉教授
- 2004年4月
- 立命館大学 法科大学院 教授
- 2004年10月
- 弁護士登録（大阪弁護士会）
- 2004年10月
- 苗村法律事務所入所
- 2012年3月
- 立命館大学 退職
主な業務分野
国際民事・家事事件一般
外国法に関わる調査鑑定（英語圏、ドイツ語圏）
国際的な知的財産関連業務及び紛争処理
主な論文・著作
- オーストリーにおける国際家事手続法と調停（離婚と子どもの監護の問題を中心に）(1) （立命館法学320号 2009年）
- 藁の上からの養子に関する韓国法の解釈と上告受理申立て（最三小判平成二〇年三月一八日） （戸籍時報637号 日本加除出版・2009年）
- 拡大する知財問題の諸相 （日本知財学会誌5巻3号 2009年）
- 原告の国籍管轄に基づき有責配偶者の離婚請求を認容したオーストラリア判決のわが国における効力（東京家判平成一九年九月一一日） （戸籍時報642号 日本加除出版・2009年）
- 在日中国人夫婦の日本方式の協議離婚の無効確認請求を棄却した事例（大阪家判平成二一年六月四日） （戸籍時報645号 日本加除出版・2009年）
- 知的財産権紛争の国際裁判管轄ルールについての日本案 （企業と法創造第6巻2号 早稲田大学グローバルCOE総合研究所、商事法務・2010年）
- わが国在住者が外国会社の日本支店と、日本の金融商品取引業者を介して締結した外国為替契約による預託金証拠金の返還請求を、右外国会社から営業の譲渡を受けた香港法人に対して、両者は実質的に同一法人であるとして提起した訴えについて、わが国の国際裁判管轄を否定した事例 （私法判例リマークス40号 日本評論社・2010年）
- ドイツ新家事手続法における法的審問の保障と法治国家原則 （立命館法学330号 2010年）
- オーストリーにおける国際家事手続法と調停（離婚と子どもの監護の問題を中心に）(2完)担当 （立命館法学332号 2010年）
- 在日ロシア領事館作成の『子の認知届』文書に基づく戸籍の記載とその抹消訂正許可の申立て（名古屋高決平成21年4月14日） （戸籍時報671号 日本加除出版・2011年）
- 国際的な子の奪取の民事面に関する条約の批准をめぐる検討問題(上) （戸籍時報674号 日本加除出版・2011年）
- 国際的な子の奪取の民事面に関する条約の批准をめぐる検討問題(下) （戸籍時報676号 日本加除出版・2011年）
- 共同訴訟の国際裁判管轄と共同被告の一人に関する外国裁判所の専属的管轄合意 （私法判例リマークス44号 日本評論社・2012年）
- 原告米国会社の営業秘密に属する技術を日本で不正使用したとして日本に所在する被告に損害賠償及び使用差止を命じた米国判決について、米国は不法行為地とは認められず間接管轄要件が欠けるとして、執行判決請求を認めなかった事例（上）（東京高判平成23年5月11日未公表） （ＪＣＡジャーナル2012年7月号 日本商事仲裁協会・2012年）
- 原告米国会社の営業秘密に属する技術を日本で不正使用したとして日本に所在する被告に損害賠償及び使用差止を命じた米国判決について、米国は不法行為地とは認められず間接管轄要件が欠けるとして、執行判決請求を認めなかった事例（下）（東京高判平成23年5月11日未公表） （ＪＣＡジャーナル2012年7月号 日本商事仲裁協会・2012年）
- 断想 営業秘密技術の国際的侵害と裁判管轄 （日本知財学会誌第9巻1号 2012年）
- 台湾に在住していた夫婦の日本人妻が日本に帰国し提起した離婚訴訟の国際裁判管轄と台湾で係属した重複的な離婚訴訟 （戸籍時報688号 日本加除出版・2012年）
- ドイツにおける１９８０年ハーグ条約による子の返還裁判と日本の実施法案(1) （戸籍時報695号 日本加除出版・2013年）
- ドイツにおける１９８０年ハーグ条約による子の返還裁判と日本の実施法案(2) （戸籍時報697号 日本加除出版・2013年）
- 『子の国際的連れ去りの民事面に関するハーグ条約』への加盟 （民事研修673号 日本加除出版・2013年）
- ドイツにおける１９８０年ハーグ条約による子の返還裁判と日本の実施法案(3) （戸籍時報698号 日本加除出版・2013年）
- 『アジア諸国における外国仲裁判断の承認・執行』セミナー(上)第２部パネルディスカッション （ＪＣＡジャーナル2013年6月号 日本商事仲裁協会・2013年）
- ドイツにおける子の返還事件に関するメディエーションの実務並びに裁判との連携 （立命館法学347号 2013年）
- 国際離婚訴訟と国際的訴訟競合の規制ー日台離婚訴訟競合事件から考える （静宜法律（台湾台中、静宜大学法律学系）第2号 2013年）
- 『アジア諸国における外国仲裁判断の承認・執行』セミナー(下)第２部パネルディスカッション （ＪＣＡジャーナル2013年7月号 日本商事仲裁協会・2013年）
- 日本会社のバミューダ会社に対する報酬金請求の訴えについて、黙示の履行地合意による義務履行地管轄を認めながら、我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるとして管轄を否定した事例 （私法判例リマークス47号 日本評論社・2013年）
- ドイツにおける１９８０年ハーグ条約による子の返還裁判と日本の実施法案(4 完) （雑誌戸籍時報699号 日本加除出版・2013年）
- 子の奪取の民事面に関する１９８０年１０月２５日ハーグ条約とオーストリー （雑誌立命館法学350号 2013年）
- ソブリン・サムライ債の発行国に対し債権管理会社が管理委託契約上の授権条項に基づき提起した個別債権者の利息等の支払請求訴訟について任意的訴訟担当を許さなかった事例 （私法判例リマークス49号 日本評論社・2014年）
- 国際養子(特集 親とは何か)（法律時報86巻6号 日本評論社・2014年）
- 虚言による外国での重婚的内縁の形成及びその内縁の不当破棄による慰謝料請求事例 （戸籍時報714号 日本加除出版・2014年）
- A STUDY Of A SERIES OF CASES CAUSED NON-RECOGNITION OF A JUDICIAL JUDGMENT BETWEEN JAPAN AND MAINLAND CHINA ― A CROSS-BORDER GARNISHMENT ORDER OF THE JAPANESE COURT ISSUED TO A CHINESE COMPANY AS A THIRD-PARTY DEBTOR （Japanese Yearbook of International Law,Vol.57 国際法協会日本支部・2015年）
- 著作権侵害に関する当事者適格の準拠法 平成２６年度重要判例解説 （ジュリスト臨時増刊2015年4月10日号(1479号) 有斐閣）
- 国際私法概論（第５版補訂版）(共著) （有斐閣）2007年.
- インターネットによる国際的な民事紛争と裁判（インターネットと法（第４版）） （共編） （有斐閣）2010年
- 渉外離婚の実務（監修） （日本加除出版）2012年.
- 離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重（共編） （日本加除出版）2014年
- 離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重(共編) （日本加除出版）2014年
近時の講演、セミナー
- 「家事事件裁判の承認・執行に関する若干の問題」国際私法学会（神戸大学 2010年）
- 「外国訴訟差止命令 (Antisuit Injunctions)」日韓国際民事訴訟法共同研究会（成均館大学 ソウル2010年）
- 「ハーグ子の奪取条約による返還裁判と調停」 大阪弁護士会シンポ（大阪国際交流会館2011年）
- 「ハーグ条約とＡＤＲ ハーグ条約案件の私的あっせん・調停」第32回総合紛争解決センター研修（大阪弁護士会館 2013年）
- 「子奪取条約と「子の幸福」─ 母による連れ帰り問題への対応」国際私法学会シンポ（中央大学 2013年）
- 「ハーグ条約施行に向けて ～ハーグ条約の国際的潮流～」 大阪家裁講演（大阪家裁 2013年）
- 「日本におけるハーグ子奪取条約の実施」日韓家族法学会国際学術大会（東亜大学 釜山 2014年)