知的財産権
（各種知的財産権に関する紛争解決、契約交渉、社内制度構築）

(1)

各種知的財産権に関する紛争解決
当事務所は、特許権、実用新案権、商標権及び著作権等の各知的財産権の権利の帰属や権利侵害の有無等に関する紛争の解決を得意とし、豊富な経験を有しています。営業秘密の不正取得・不正使用や商品表示の不正使用に関わる差止・損害賠償請求等の不正競争防止法に関わる紛争についても多くの実績を有し、営業秘密の不正取得に関する訴訟で国内では異例となる高額の判決を獲得したこともあります。

(2)

ライセンス契約、共同開発契約、システム開発契約等の契約交渉
当事務所は、国内及び国際的なライセンス契約をはじめとして、これまで知的財産権を対象とする多数の取引をサポートしてきました。企業間のライセンス取引や共同研究開発にあたり、対象となる知的財産権の具体的内容やビジネスの実情を踏まえて潜在する法的リスクを分析し、戦略的な見地からの法的助言、相手方との交渉、契約書の作成等を行うことを得意としております。

(3)

社内制度構築
また、企業内での知的財産権の適切な管理・活用のためには、職務発明等についての社内管理体制の整備・運用が重要となります。近年では、各企業が多大な費用と労力を費やし蓄積した技術上・営業上のノウハウ等の営業秘密の海外への流出が大きな問題となっており、企業にとっての重要な財産である営業秘密の流出を未然に防ぐためには、適切な秘密情報の社内管理体制を構築する必要があります。当事務所では、知的財産権に関する多くの紛争案件に携わった経験と知識を生かし、クライアントの業種・規模等に応じ、そのニーズに即した制度構築への助言、職務発明規程・秘密管理規程等の社内規程の作成、制度の運用にあたってのアドバイス、従業員等を対象とする講習の実施等の総合的な支援を行うことが可能です。