コンプライアンス、危機管理

企業活動に際し、開示義務違反、偽装表示、反社会的勢力の関与、様々な業法の違反等の不祥事がいったん起きれば、企業やその役員への直接的な損害、さらにはブランドイメージの低下などによる損失の発生が避けられません。さらに、近時いわゆる米国FCPA（外国公務員汚職防止法）、欧米の競争法等海外の法令違反に基づき、日本企業が多額の罰金・課徴金を課されるなどの事案が相次いでおり、多くの日本企業が海外へ進出している現在、非常に関心が高まっているところです。

当事務所では、このような法令違反等不祥事に関し、平時におけるコンプライアンス体制整備、研修の実施、公益通報制度窓口等社外窓口の設置・対応、インターナル・オーディット（社内・グループ内監査）支援に加え、実際に事故が起きた場合の関係者（顧客、取引先、監督官庁、従業員等）への適切かつ迅速な対応、第三者委員会の立ち上げ等コンプライアンス、危機管理対応を行っております。

独占禁止法等国内外の競争法については、「独占禁止法、、反トラスト法、下請法、景表法」を合わせてご確認下さい。